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行政書士＆社会保険労務士　成瀬事務所に外国人のビザ、永住、帰化などの申請サポート及び内容証明、クーリングオフなどをお任せください。

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外国人の帰化と永住の条件

　在留特別許可及び帰化と永住の条件についての紹介ページです
外国人の在留資格にはいろいろ細かい要件が入管法や国籍法で定められて

います。

不法滞在は犯罪ですから、慎重に内容を確認して適法な資格を得るよう

心がけてください。

　また期日に遅れないように早めに許可申請を出すようにしましょう。

永住許可申請

（第２２条）
要件 ①素行が善良である（素行要件）
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を
　　有する　　（独立生計要件）
③国益に合致すると認められた時
④１０年以上継続して日本に在留しているとき
　　ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格を持って
　　引き続き５年以上在留していることを要する
⑤最長の在留期間を持っている
原則１０年に関する
特例
緩和要件		 ①「留学」から「就労」在留資格に変更後５年以上
②日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者は
　　婚姻後３年以上かつ、引き続き１年以上本邦に在留
　　その実子等の場合は、引き続き１年以上本邦に在留
③「定住者」は定住許可後5年以上
④外交、社会、経済、文化等の分野において、日本への貢献が
　　あると認められるものは在留５年以上

　永住許可に関するガイドラインはこちらをご覧ください
　　　　　

帰化許可申請

（国籍法第４条）
要件 ①引き続き５年以上日本に住所を有すること（居住要件）
②２０歳以上で本国法によって能力を有すること（能力要件）
③素行が善良であること（素行要件）
④自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は
　　技能によって生計を営むことができること（生計要件）
⑤国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を
　　失うべきこと（重国籍防止要件）
⑥日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊する
　　ことを企て、もしくは主張し、又はこれを企て、もしくは
　　主張する
　　政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことが
　　ないこと（忠誠要件）
⑦日本語の読み書き、会話の能力があること（日本語の能力要件）
特例（緩和要件） ＊日本で生まれた人、日本人と結婚している人、父または母が
　　日本人である人などについては、基本要件の一部が緩和され
　　ています。
　→国籍法第６条から第８条まで、住所、能力、生計要件等の緩和

在留特別許可

に係るガイドライン（入管法第５０条１項１号から３号に掲げる
　事由のほか）
積極要件 ①当該外国人が、日本人の子または特別永住者の子である。
②当該外国人が、日本人または特別永住者との間に出生した
　　実子を扶養している場合で次のいずれにも該当する。
　　1.当該実子が未成年かつ未婚
　　2.当該外国人が当該実子の親権を現に有している
　　3.当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居
　　　の上、監護および養育している
③当該外国人が、日本人または特別永住者と婚姻が法的に成立
　　している場合で、次のいずれにも該当する。
　　1.夫婦として相当期間共同生活し、相互に協力し扶助している
　　2.夫婦の子がいるなど、婚姻が安定し成熟している
④人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。
　　（難病、疾病、国籍国における生活が極めて困難など）
消極的要件 ①刑罰法令違反またはこれに準ずる素行不良が認められる時
②出入国管理行政の根幹にかかわる違反または反社会性の高い
　　違反をした時
③過去に退去強制手続きを受けたことがある時

永住許可申請の要件、帰化許可申請の要件、在留特別許可ガイドラインなど外国人の帰化と永住の条件などを紹介しています


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