下請け作業員アンケート　違法な労働実態浮かぶ

　今週（一〜七日）の東京電力福島第一原発では、政府・東電中長期対策会議が三日、４号機の使用済み核燃料プールから、核燃料の取り出し完了時期を、これまでの計画より一年前倒しし、二〇一四年末を目指す工程表を発表した。

　取り出した核燃料は建屋外の共用プールに移動するが、輸送容器を増やし、作業の効率化が図れたのが前倒しの理由だという。

　２号機の高濃度汚染水漏えい経路を特定するため、十一日から四足歩行ロボットなどを使って調査することも報告された。

　東電は三日、福島第一で働く下請け会社の作業員三千百八十六人のアンケート結果を発表した。現場監督らを除く作業員二千四百二十三人の約半数が、作業指示をしている会社と給料を支給している会社が異なると回答。偽装請負や多重派遣など違法な労働実態がある疑いが浮かんだ。

　労働条件に関しても、全体の３６％が書面で明示されていない、と答えた。東電が作業環境に応じて元請けに支払っている危険手当も「加算されている」と答えたのは半数にとどまった。