【ロンドン坂井隆之】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年までの国際的なエネルギー情勢について分析する「世界エネルギー展望２０１３」を発表した。新興国の使用量の増加で、原油価格は現在の１バレル＝１１０ドル程度から１２８ドルまで上昇すると予測。日本は米国に比べ、電力価格が約２倍に高止まりする結果、鉄鋼や化学などエネルギー集約型産業で輸出の世界シェアの約４割を失うとの厳しい見通しを示した。

　現在、日本が輸入する天然ガスの価格は、シェールガスの国内開発が進む米国の約５倍になっており、これを反映して電力価格の差はほぼ３倍に広がっている。ＩＥＡは、米国からの安価な天然ガス輸入などによって電力価格差は縮小に向かうものの、３５年時点でなお２倍の差が残ると分析した。また、再生可能エネルギー支援のコストを料金に上乗せしている欧州でも、電力価格は米国の２倍となると予測。この結果、エネルギー集約産業の輸出シェアは日本（現在７％）が約４割、欧州（同３６％）が約３割それぞれ低下し、米国と新興国に移行していくとした。

　世界のエネルギー需給見通しでは、中国が３０年に米国を抜いて世界最大の石油消費国となるなど、新興国のエネルギー使用量が世界の需要を約３割押し上げる。再生可能エネルギーによる世界の発電量は世界全体の３０％を超えるまで増加するものの、化石燃料の需要も増え続ける結果、エネルギー使用に伴う二酸化炭素排出量は３５年までに２０％増加。世界の平均気温が３．６度上昇する深刻な温暖化を迎えるとの見方を示した。

　これらを受け、ＩＥＡは日欧に対して▽省エネルギーの推進▽天然ガスの購入先や期間を固定する現在の契約方式を改め、調達先を多様化▽再生可能エネルギー、原子力を含めた自国のエネルギー源開発促進−−を提言。再生エネルギーへの政府補助は電気料金の負担を過度に増やさないよう慎重に検討することも求めた。また、「経済成長を損なわずにＣＯ２排出量増加に歯止めをかけることは可能」とした上で、新興国などに対して▽石炭火力発電の制限▽原油・天然ガス田で放出されるメタンガスの最小化▽ガソリン購入補助金などの見直し−−などの実行を要求した。