消費増税なら車購入時の税軽減　民主・公明が合意

　消費増税関連法案の修正協議で、民主党と公明党は２０１４年以降に消費増税した場合、自動車にかかる税を軽くする方向で合意した。自民党も応じる見通しだ。消費税が上がれば、自動車を買う時の税負担が増えるため、自動車業界などは軽減を求めている。

　車を買う時には消費税のほか、自動車取得税や自動車重量税がかかる。法案では消費税率を１４年４月に８％、１５年に１０％に上げるため、公明党は１１日の修正協議で「自動車関係諸税の見直しが必要」として、取得税の廃止などを求めた。

　取得税は税抜き価格が５０万円を超える車を買う時にかかる。普通車は税抜き価格の５％、軽自動車は３％を支払う。重量税は車の重さに応じてかかり、買った時と車検の時に支払う。

　日本自動車工業会によると、税抜き価格が１８０万円の普通車（排気量１８００ｃｃ）の新車を買う場合、取得税が新車割引で８万１千円、重量税が３万６９００円、消費税（５％）が９万円かかる。消費税が１０％になれば、さらに９万円上乗せされる。

　自動車業界は以前から、こうした税金の仕組みを「二重課税」と主張し、取得税の廃止を求めてきた。このため、政府も消費増税関連法案で「自動車取得税と自動車重量税について、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行う」として、見直しを検討することにしていた。

　ただ、重量税は政府の収入になる「国税」だが、取得税は自治体の収入になる「地方税」だ。取得税を軽減すれば、自治体の税収が減るため、地方から不満の声があがるおそれがある。どれだけ軽減するかなどの具体策を決めるのは難航も予想される。（座小田英史）