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特定秘密保護法案、修正協議は期限区切る考え

　秘密を漏らした公務員らへの罰則の強化を盛り込んだ、特定秘密保護法案の審議が国会で続いています。こうした中、自民党の石破茂幹事長は野党と修正協議をする場合も期限を区切り、今の国会で成立させる考えを強調しました。

　審議では、自民党の寺田議員が記者の取材方法について具体例を挙げて、それが秘密保護法案が処罰対象とする「著しく不当な方法」にあたるかどうか、質しました。

　「たまたま政府の部屋が入出可能な状態となっていた。閲覧可能となっている状態のパソコン画面、紙媒体の閲覧はどうか。机上に放置されている情報を裏返して閲覧する、あるいは写真撮影による閲覧はどうか」（自民党・寺田稔衆院議員）

　「ご指摘の事項は、全てあたりません」（森まさこ担当相）

　また森大臣は、特定秘密を指定するための統一基準を策定する有識者会議のメンバーについて、総理大臣と官房長官が選定にあたることを明らかにしました。

　こうした中、自民党の石破幹事長は秘密保護法案をめぐる野党との修正協議を行う場合も、期限を区切り、今の国会中に成立させる方針に変わりはないという考えを示しました。

　「一切、特定秘密というものの存在すら認めないところ（政党）はともかく、“そういうものはある”と一致している党とは話し合いを続ける必要はある。しかし時限性のある話です」（自民党・石破茂幹事長）

　自民党は、日本維新の会と法案の修正協議を検討していて、複数の与党幹部によると早ければ来週２１日にも衆議院本会議で採決、通過させる日程を描いています。（12日17:10）