生活保護　法改正しても柔軟に

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案が今国会で審議されていることを受け、反貧困ネットワーク栃木は十一、十二の両日、生活保護の申請窓口となっている県内の福祉事務所に対し、法が改正された場合も柔軟な対応を求める要請書を提出した。

　改正案は、受給申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付け、親族の扶養義務を強化する内容。

　要請書では、「（改正案が）成立した場合、実質的に生活保護制度の利用をこれまで以上に困難にする」と懸念。「制度を運用するのは各自治体に置かれている福祉事務所であり、地域福祉の推進は自治体の裁量に委ねられている」とした上で、窓口に来た申請者を追い払う「水際作戦」をしないことや、受給者に自動車の保有を認めることなど九項目を要望している。

　反貧困ネットワーク栃木は二日間で、日程調整中の日光市を除く県内十六の福祉事務所と県の担当課を訪れ、要請書を提出した。白崎一裕（しらさきかずひろ）共同代表は「栃木のような車社会では、車はぜいたく品ではなく、生活インフラだ。（原則、車の保有を認めない）全国一律の対応は実情に合わない」などと訴えた。　（石井紀代美）