大阪府内４２市町村でつくる「大阪広域水道企業団」企業長の竹山修身・堺市長は１２日の記者会見で、大阪市の水道事業民営化の方針について「二重行政の解消のため水道統合が動いていたのに、なぜ急に民営化になったのか分からない。水道はライフラインの最たるもので、公が責任を持つのがあるべき姿だ」と疑問を投げかけた。

　同企業団と大阪市は水道事業の統合を目指したが、大阪市議会の反対で頓挫した。橋下徹・大阪市長は竹山市長の発言について、報道陣に「分からない人には分からない。水需要が少なくなり、大阪市内だけなら水道局の事業はじり貧。企業団もじり貧になる」と指摘。「効率化を図って市民負担を下げる。水道事業のノウハウを世界に活用するためにも民営化が必要だ」と述べた。【高瀬浩平、山下貴史】