大阪市は11日の幹部会議で水道事業の民営化を巡り、市が施設や土地などの資産を保有したまま、運営権を市が100％出資する新会社に譲渡する「上下分離方式」を採用する方針を決めた。自治体全域の水道事業の民営化は全国初。
市議会での条例改正案の可決などを経て、2015年度からの民営化を目指す。値下げを含めた料金体系の改定も検討する。
新会社への運営権譲渡は30年程度の期限付きとし、水道局の職員約1600人の大半を新会社に転籍させる。新会社が他の府内自治体の水道事業を請け負うとし、府内水道事業の一元化も目指す。
民営化は人口減少で需要が減る水道事業の経営合理化を進めることなどが狙い。ただ、水道事業は公共性が高く、危機管理などの点から、市が引き続き施設を保有する上下分離方式が適当だと判断した。
水道民営化
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