電力システム改革のための電気事業法改正案が12日、参院経済産業委員会で可決した。13日にも参院本会議で成立する見通しとなった。法案は2015年に全国で電力需給を調整する広域運用機関を設立するのが柱となる。付則には３段階で進める改革の道筋を明記した。
第２弾は16年で、電力小売りの参入を自由化し、家庭向けの電力供給の地域独占をなくす。最終段階は18～20年で、電力会社の送配電部門の中立性・独立性を高める発送電分離を実施する。
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