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政治
【諫早開門問題】開門差し止め仮処分、長崎地裁が12日に判断 菅元首相の“政治主導”災禍どこまで…
国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市)の潮受け堤防をめぐる裁判で、福岡高裁判決(平成22年12月)が命じた開門期限が12月21日午前0時に迫る中、長崎地裁は12日、開門反対派の地元住民らが申請した開門差し止め仮処分の判断を下す。開門しても災害の危険が増すだけでメリットはほぼないだけに、差し止めが認められれば地元住民には朗報となるが、菅直人元首相が確定させてしまった判決を覆すのは容易ではない。民主党政権の“誤った政治主導”がもたらした災禍はいつまで続くのか-。(田中一世)
「地域を壊滅させる開門のための工事は容認できない。慎重に審議すべき裁判を途中で放棄した国が間違っている。農漁業者の苦労を元の木阿弥にする必要がどこにあるのか。地域住民の生命と財産を守るのが国の役割ではないのか」
開門に断固反対する自民党の加藤寛治衆院議員=長崎2区=はこう公言する。民主党元参院議員の大久保潔重氏も「菅元首相の勝手な判断で党は信頼を失った」と憤りを隠さない。
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