脱原発団体にメール攻撃　３３団体に２５３万通

　脱原発などを訴える全国の少なくとも３３市民団体に、９月中旬から１１月上旬にかけて計約２５３万通のメールが送り付けられていたことが１０日、分かった。特殊プログラムを利用したサイバー攻撃とみられ、団体側は威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討している。

　団体側代理人の海渡雄一弁護士によると、メールによる攻撃は９月１８～３０日に石川などの３３団体に計約２１０万通が届いた。このうち２団体には１０月２４日～１１月４日、さらに計約４３万通が送り付けられた。中には「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」などと書かれたメールもあったという。

　メールマガジンや問い合わせ欄などへのアドレス登録の際、登録確認のメールが返信される仕組みを悪用。市民団体のメールアドレスを、特殊プログラムで別サイトの問い合わせ欄などに大量に入力したとみられる。また、発信元が特定されないよう、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使っていたことも確認された。