脱原発などを訴える全国33の市民団体に9~11月に計253万通以上のメールが送りつけられていたことが11日、関係者への取材で分かった。専用のプログラムで大量のメールを送信するサイバー攻撃の可能性が高く、団体側は威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討している。
脱原発弁護団全国連絡会によると、メールが送られたのは「首都圏反原発連合」(東京)、「福島原発告訴団」(福島県)、「さよなら島根原発ネットワーク」(松江市)など33団体。
団体へのメールは9月中旬に始まり、同月30日までに計210万通以上が送りつけられた。このうち2団体には10~11月に計約43万通が届いた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」などと脅す文言のメールもあった。
大量メールは、メールマガジンの登録などの際に確認のメールが自動的に返信される仕組みを悪用。標的とした市民団体のメールアドレスを専用のプログラムで別のサイトに大量に入力し、確認のメールを送りつけたとみられる。発信元の特定を妨げるため匿名化ソフト「Tor」を使っていた。
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