「凍土の遮水壁」設置へ　警戒区域解消　帰還困難域広く残る

　今週（二十五〜三十一日）、東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会が、建屋内への地下水流入を防ぐため１〜４号機全体を囲むように周辺の土壌を凍らせる「凍土の遮水壁」を設置するよう東電に求めた。

　遮水壁は、地中に管を埋めて内部に冷却材を循環させ、周辺の土壌を凍らせて壁をつくる方式。汚染水と地下水の水位バランスの課題があるが、東電は政府と協力して実用化に向けた研究に着手。二〇一五年度前半の運用開始を目指す。

　三十、三十一両日には原子力規制委員会の職員が、事故原因を分析するための現場調査を実施。地震で壊れた可能性が指摘されている１号機の非常用冷却装置の状況などを調べた。調査結果は、規制委が設置している有識者検討会の会合で報告される。

　また、原発から半径二十キロ圏で警戒区域が最後まで残っていた福島県双葉町の避難区域が再編された。県内全域で警戒区域が解消されたものの、原則立ち入り禁止の帰還困難区域が広い範囲で残り、区域住民が帰れる見通しは立っていない。