自民、公明両党は、永住帰国した中国残留邦人に先立たれた配偶者の生活を支援するため、中国残留邦人支援法改正案を議員立法で今国会に提出する。残留邦人と帰国前から婚姻関係にあり、帰国後に死別した「特定配偶者」を対象に、現行の生活支援給付（月額約８万円）に上乗せして月額約４万３０００円の配偶者支援金を支給する。両党は既に党内手続きを終えている。

　安倍晋三首相は１２日、永住帰国した中国残留邦人や配偶者と首相官邸で面会し、「日本に帰ってきてよかったと思えるよう全力を尽くしていく」と政府の後押しを約束した。改正案をまとめた自民党の野田毅税制調査会長や公明党の漆原良夫国対委員長らが同席した。【村尾哲】