適性評価、誓約書取らぬ意向　秘密保護法案で担当相

　特定秘密保護法案が定める特定秘密が報道された場合に報道機関を家宅捜索するかどうかについて、森雅子・同法案担当相は１２日の記者会見で、「捜索差し押さえに入ることはない」と改めて否定した。谷垣禎一法相が１１日の国会答弁で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と含みを持たせたが、森氏は「閣内不一致ではない。法相は指揮権発動以外は個別の事件については言わない」と述べた。

　森氏は、特定秘密を扱う公務員らの適性評価について、「本人の同意を得たうえで法定の事項のみを調査する」と語り、それ以外の個人情報を記す身上明細書や、必要に応じてポリグラフ（うそ発見機）の検査を受ける誓約書を提出させることはないとの考えを示した。法案成立後に特定秘密に移行する防衛秘密の取り扱いをめぐって、朝日新聞は１２日付朝刊で、防衛省が自衛隊員に明細書や誓約書を出させていたと報じている。