公選法違反事件　徳田議員の姉ら逮捕　連座適用で失職も

　昨年十二月の衆院選をめぐる医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件で、東京地検特捜部と警視庁捜査二課などは十二日、運動員約五百六十人に総額一億四千七百五十万円相当の現金や航空券を供与したとして、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の姉二人と幹部四人を公職選挙法違反（運動員買収）の疑いで逮捕した。父でグループ創設者の虎雄前理事長（７５）も共犯としたが、重度の病気のため逮捕せず、事情聴取する。

　逮捕されたのは姉でグループ幹部を務めていた越沢徳美（なるみ）（５０）、スターン美千代（４６）両容疑者のほか、東京西徳洲会病院（東京都昭島市）事務局長の石川一郎容疑者（５８）ら四人。

　公選法には、候補者の父母や兄弟姉妹が買収などで禁錮以上の刑が確定した場合、候補者本人が関与しなくても当選無効となる連座制の規定があり、徳田議員の進退問題が浮上する可能性がある。

　特捜部などは、徳田議員本人の関与がなかったかについても引き続き調べる。

　逮捕容疑では昨年十一月十六日の衆院解散後から今年七月ごろまでの間、全国の系列病院の職員計五百六十三人を選挙区に派遣し、戸別訪問などの選挙運動をさせ、一億四千七百五十万円相当を供与したとされる。ボランティアを装うため欠勤扱いにして給与を減額する一方、一日三千円の日当や欠勤分の給与をボーナスに上乗せし、事実上の報酬としていた疑いがある。

　特捜部は九月、徳洲会東京本部や徳田前理事長が入院する神奈川県鎌倉市の系列病院を家宅捜索して強制捜査に着手。警視庁と協力し、派遣職員や幹部職員ら数百人の事情聴取を進め、指揮命令系統の解明を進めてきた。

　徳田議員の姉二人は特捜部の任意の事情聴取に「選挙実務は幹部職員に任せていた」と事件への関与を否定してきた。

　＜連座制＞　候補者以外の者による選挙違反により、候補者の当選が無効になったり、同じ選挙区での立候補が制限されたりする制度。公選法が定める手続きは、例えば候補者の親族が買収などで禁錮刑以上の有罪（執行猶予を含む）が確定すると、高検が３０日以内に高裁に「連座訴訟」を起こす。連座訴訟は検察官が候補者を相手に「当選無効の確認」などを訴え、無効の判決が確定すれば、候補者本人が失職する。

（東京新聞）