福島県の佐藤雄平知事は12日、自民党の大島理森・東日本大震災復興加速化本部長と県庁内で会談し、自民、公明両党がまとめた東京電力福島第１原子力発電所事故への対応に関する提言について意見交換した。提言や原子力規制委員会の報告書案が、除染目標の放射線量を緩和する方向性を出したことについて、佐藤知事は「県民の理解が得られるよう丁寧な説明が必要だ」と指摘した。
なかでも報告書案が空間線量で年20ミリシーベルトを下回ることを「帰還の必須の条件」としたことについて、佐藤知事は安全性や長期目標との関係を詳しく説明するよう求めた。
放射線量が高い地域について住民の移住のための支援を求め、事実上、全員帰還の原則を修正したことを巡っては、会談後「事故から２年９カ月を迎え（帰還を巡り）住民の意向の違いも出ている」と一定の理解を示した。ただ県としては「将来（希望者全員が）帰還する方針はそのままだ」と強調した。
大島本部長は、除染で出た汚染土などを一時保管する中間貯蔵施設の建設への理解も求めた。
佐藤雄平、大島理森、東京電力、福島第1原子力発電所
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