カジノ解禁をめざす超党派の国際観光産業振興議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は12日の総会で、解禁した場合の制度の概要を盛り込んだ実施法案の骨子を決めた。内閣府の外局として規制機関を新設し、運営を希望する民間業者は免許制とするのが柱。反社会的勢力の関与を防ぐ仕組みを整え、安全性を確保しつつ観光産業の活性化につなげる。
規制機関には違法行為を取り締まる専任の「査察官」を配置し、施設への立ち入り・監視権限や逮捕特権を与える。違法行為を確認した場合、免許の停止や取り消しができるようにする。
総会では、カジノを含む複合リゾート施設の整備を求める推進法案も了承した。自民、公明、民主など各党の党内手続きを経て今国会に提出し、年明けの通常国会で成立をめざす。成立から１年以内をメドに関連法の整備を義務付けている。
細田博之
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