厚生労働省は12日、産業競争力会議の医療・介護の分科会で、日本の医療法人による海外現地法人への出資の容認を検討していることを明らかにした。国内の業務に支障がなく、海外で適正に治療できることが条件だ。治療やサービスの水準が高い病院は海外に展開しやすくなる。
厚労省は出資規制についての検討会を設置した。年内に結論を出す見通しだ。
厚生労働省、厚労省、海外現法、医療法人
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