機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」。

　今の国会での法案成立は「時期尚早で反対」として、大阪弁護士会に所属する弁護士らがデモ行進しました。

　大阪弁護士会の福原哲晃会長が先頭にたったデモには、およそ１００人の弁護士と市民らあわせて６００人が参加しました。

　国会で審議中の「特定秘密保護法案」。

　防衛や外交、テロの防止に関する情報を「特定秘密」に指定し、情報を漏らした公務員らには最長１０年の懲役刑、情報を得ようとした者も処罰の対象となっています。

　政府は「安全保障上、外国との情報共有には、情報の保全が前提だ」として法案を推し進める一方で、「特定秘密」の範囲があいまいで、恣意的に運用される恐れがある、などとして批判も高まっています。

　「原発に関する情報がシャットアウトされたら、どういうことが起きたのかわからないということになりますね。そういう不都合というのが、身近に生じうると思います」(増田広充弁護士)

　「知る権利、言論の自由が完全に奪われると思います。それ以上にもっと怖いのは、誰かが逮捕されるとか裁判されるじゃなくて、それを恐れて、誰もが何も言わなくなってしまう」（大前治弁護士)

　「国は秘密にしたいことは、何でも秘密にできてしまって、国民の知る権利が侵害され、ひいては民主主義国家でなくなる恐れがあるので、ぜひ反対しないといけない問題だと考えています」(服部崇博弁護士)

　法案は、早ければ来週にも、与党側が衆議院を通過させることを検討しています。 (11/12 18:49)