【ブリュッセル斎藤義彦】シリアの化学兵器廃棄について、応急的な国外搬出・加水分解処理と、処理後の長期的な有毒物質の処分に分け、２段階で廃棄する計画の骨格が明らかになった。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の外交筋が毎日新聞に明らかにした。２段階目の処理は数年の時間と高額な費用がかかり、国際社会の長期的取り組みが必要になる。また国外搬出は受け入れ先の住民の反対で頓挫する恐れもあり、米露が各国を説得する。

　外交筋によるとサリンなど危険度の高い化学兵器を優先し、化学タンカーで年末までに国外搬出する。民生用に転用可能な化学兵器は来年早くに搬出を終える。受け入れ国で米国の移動式処理施設を使い加水分解し、兵器として使えなくする。

　ＯＰＣＷの決定機関・執行理事会は１５日、国外搬出する方針やシリアの法的責任の明確化、日程など計画の概要だけを決める。受け入れ先までは盛り込めない見通し。期限までに搬出先が決まるかは「不明」（外交筋）だ。

　さらに１２９０トンのシリアの化学兵器からは加水分解後の有毒な残留物質が５０００〜７０００トン出る。化学兵器禁止条約上の厳密な「廃棄」は加水分解後の物質の燃焼処理が必要で、施設を建設して対処する。数年かかり、費用は２億〜３億ユーロ（約２６０億〜４００億円）が必要で、国際社会が分担する。