安倍晋三首相は１１日、特定秘密保護法案に関連し「特定秘密に指定された文書等については、保存期間が経過したもの、満期を迎えたものは他の行政文書同様、歴史的な文書として適切に扱われる」と述べ、秘密指定解除後は公文書管理法に基づき保存、公開の対象になるとの認識を示した。視察先の国立公文書館（東京都千代田区）で記者団に語った。

　特定秘密の有効期間は５年以内だが、内閣が承認すれば通算３０年を超える延長もできるため、「永久に秘密のままになる」との批判が出ている。一方、秘密指定解除後の文書の扱いは法律上、明確になっていなかった。

　指定解除後に公文書管理法が適用されると、当該文書を廃棄するには首相の同意が必要で、省庁は勝手に処分できない。現在は同法の例外扱いの防衛秘密も、特定秘密に移行後は公開対象になる。首相は「国民の知る権利に応え、検証していくうえでも、こうした（公文書館の）機能が大事だ」と述べた。

　安倍首相が公文書館を視察したのは初めて。自民、公明両党の有志議員は「近く容量を超える」として新館建設を首相に要請している。【村尾哲】