国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡って、日本維新の会は１１日、自民党に修正協議を打診した。維新、自民両党の国対幹部が国会内で会談。維新側が特定秘密の範囲を防衛分野に限定するなどの規定を盛り込んだ修正案の骨子を提示し、修正協議に入るように求めた。自民党はこれを受けて、修正協議に応じるかどうかの検討に入った。

　これに関連して、維新の松井一郎幹事長は１１日、大阪府庁で記者団に、保護法案は「同盟国と情報共有するには必要だ」と指摘。「（中身が）荒っぽい。丁寧な議論の積み上げで納得できるような法案にしてもらいたい」と注文を付けた。橋下徹共同代表も８日、大阪市役所で記者団に対し「（一定期限後に）原則公開という法律になっていない。（秘密指定の）期間や公開のやり方などもっと考える余地はある」と修正の必要性を強調している。【阿部亮介、深尾昭寛】