毎日新聞は９、１０両日、全国世論調査を実施した。今国会で審議中の特定秘密保護法案について賛否を尋ねたところ、「反対」との回答が５９％を占め、「賛成」は２９％にとどまった。政府・与党は１２月６日までの会期内成立を目指しているが、「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が７５％に上った。国会審議などで法案の問題点が明らかになりつつあり、世論の慎重論につながったとみられる。

　特定秘密保護法案を「廃案にすべきだ」も１１％あり、「慎重審議」と合わせると８６％が会期内成立に否定的。「今の国会で成立させるべきだ」は８％だった。安倍内閣を支持する層では「慎重審議」は８１％とさらに上昇し、自民支持層でも７９％に達した。法案に賛成する層でも「慎重審議」は７６％を占めている。ただ、自民党国対幹部は１１日、「２１日までに参院に送付する」と述べ、会期内成立の方針に変わりはないことを強調した。

　行政機関の長が指定した特定秘密の有効期間は原則５年以内だが、内閣が承認すれば３０年を超えて非公開にできる。この規定について「問題だ」との答えは６４％で、「問題ではない」の２７％を大きく上回った。また、法案成立後、政府が都合の悪い情報を隠すおそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、「思う」が８５％を占め、政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。「思わない」は１０％だった。自民支持層でも３０年超の非公開を問題視する意見は５５％と過半数。情報を隠すと「思う」も７８％と高率だった。

　野党は国会審議で「政府が特定秘密の指定や解除を恣意（しい）的に行うおそれがある」と追及しているが、政府答弁で疑問点が十分に解消されたとはいえない。特定秘密保護法案の内容を「あまり知らない」（３６％）と「まったく知らない」（１５％）を合わせると５１％で、「少しは知っている」（４１％）と「よく知っている」（６％）の計４７％より多い。

　一方、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案についても、「あまり知らない」（４３％）と「まったく知らない」（２３％）を合わせると３分の２に上った。安倍内閣の支持率は５４％で、１０月の前回調査より３ポイント低下した。不支持率は２６％で前回と変わらなかった。【鈴木美穂】

　◇調査の方法