原子力規制委員会は１１日、東京電力福島第１原発の事故で避難している住民の帰還に向けて、政府の被ばく抑制策について、個人の被ばく線量を基にした対策の必要性などを記した報告書案を示し、この日開かれた有識者会合が大筋で了承した。今月中に規制委が政府へ報告する。

　避難指示区域の再編などに使っている現在の政府の線量基準は、空間線量を基に住民が１日８時間屋外にいることなどを想定し、推計している。報告書案は与党の示した「福島復興加速化案」と同様に、この方法を見直し、個人線量計で一人一人の被ばく線量を正確に把握しながら、きめ細かな対策につなげることを政府に求めた。

　さらに、避難住民の帰還判断に役立てられるよう、政府による対策のロードマップの策定や、住民の相談に応じる拠点整備への国の支援などを求めた。【奥山智己】