【川田惇史】大阪市は11日、戦略会議を開き、水道事業の民営化を「上下分離方式」で進めていくことを正式決定した。民営化による人件費削減などで年間20億~30億円の設備更新費を生み出し、水道料金の値上げ回避を目指す。

 浄水場などの資産は市が保有したまま、市が100%出資して設立する株式会社が事業を運…