除染、環境相「あくまで東電負担」　与党の「国費」提言

　【香取啓介】石原伸晃環境相は１２日、東京電力福島第一原発事故対策で、追加除染や中間貯蔵施設建設などへの国費投入を与党が提言したことに対し、「（汚染者負担の原則を定めた）放射性物質汚染対処特措法の見直しをするわけではない。あくまで東電の負担」と述べた。

　提言は１１日、安倍晋三首相に手渡された。石原氏は定例記者会見で「いろんな解釈があるが、（汚染者負担の）原則を変えようとは１００人が読んで１００人が読めない。物事を解決するには原則がある。それを変えるとカオスの状態になる」と述べた。また、国が立て替えた除染費用の支払額を東電が示さないことについては「支払う義務があり、これは法律事項。回答もしないし、都合がつかないとか言うこと自体、不可解な対応だ」と批判した。

　与党の提言は、追加除染は「公共事業的観点から検討する」、中間貯蔵施設は「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討する」ことを求め、国費負担への転換を促している。