報道機関捜索に含み　秘密保護法案　法相「検察が判断」

　特定秘密保護法案で、森雅子・同法案担当相が否定していた報道機関への家宅捜索について、谷垣禎一法相は１１日の衆院国家安全保障特別委員会で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と述べるにとどめた。古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と述べた。公明党の大口善徳氏への答弁。

　森担当相は８日の同委で大口氏に対し、「報道機関のオフィスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るということはない」と明言していた。しかし、捜査機関を所管する谷垣氏と古屋氏の答弁は、家宅捜索の可能性を残したものだ。

　１２日の同委では寺田稔氏、牧島かれん氏（いずれも自民）、浜地雅一氏（公明）、後藤祐一氏（民主）、山田宏氏（維新）、井出庸生氏（みんな）、赤嶺政賢氏（共産）、玉城デニー氏（生活）が質問予定。