【コラム】誰が日本人を長い眠りから目覚めさせたのか

　10年余り前、日本のテレビCMでは100歳を超える双子のおばあさんが人気だった。おばあさんは「年を取ってから使おうと貯金している」と話した。100歳のおばあさんが老後を心配する姿は、日本経済が低迷する理由を如実に映し出していた。

　そんな日本の高齢者もため込んでいた資金を使い始めた。今年4月には孫に教育資金を贈与した場合、贈与税を免除する生前贈与制度も導入された。おじいさんが1500万円を投資信託に預ければ、孫は30歳になるまでそれを授業料などに充てることができる。

　韓国で孫の教育費に対する税金を免除しようとすれば、富裕層にばかり恩恵を与えるものだとして反発を買うはずだ。しかし、日本はまず経済を再生しようという視点でそうした論争を乗り越えた。余裕資金の多い世代が次の世代に資産を非課税で移転することで得られる波及効果が、経済にとってははるかに有効だと判断した格好だ。

　アベノミクスを寄せ集め的だと皮肉る声もある。小泉政権のように一時的な景気浮揚には成功しても、日本を長期不況から救うことはできないと指摘する専門家も少なくない。しかし、安倍政権の政策に不満を持つ人も、少なくとも今は口をつぐみ、声を潜めている。消費者と企業が長い眠りから覚め、動き始めているからだ。1年前に政界で論議の的となっていた政策が市場の末端にまで波及し、日本人と日本企業の行動を変えようとしているのだ。

　ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は「日本経済が世界の希望になる」とする日本復活論を著書で唱えた。財政支出が壁に直面した米国こそ、誰よりも日本経済の再生を望んでいる。北東アジアで米国が中国と対抗するには、日本が軍備をさらに増強し、軍事費支出を増やす必要があるからだ。

　韓国は日本経済の現在を目の当たりにし、韓日両国の政権政党や経済官僚集団の競争力に大差があることにため息をついてばかりはいられない。日本の復活後に出現する国際情勢の変化まで考慮すべき時期を迎えている。