特定秘密指定 詳細ルールも

11月11日 19時41分

「特定秘密保護法案」を担当する森・少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の統一基準を定めるために設ける有識者会議では、有効期間や指定する際の手続きなど、指定にあたっての詳細なルールも決めたいという考えを示しました。

このなかで、森・少子化担当大臣は、「特定秘密」について「有識者会議では、内容だけでなく、有効期間や指定の手続き、延長のしかたなど、細かく定めていくつもりだ」と述べ、「特定秘密」の指定の統一基準を定めるために設ける有識者会議では、有効期間や指定する際の手続きなど、指定にあたっての詳細なルールも決めたいという考えを示しました。
これに関連して、内閣官房の鈴木審議官は、「『特定秘密』の指定や更新・解除などの実施状況は、件数や参考となる事項を定期的に公表することを検討している。また、実施状況を有識者会議にも報告して意見を聞き、運用基準の見直しなどの参考としたい」と述べました。
さらに、鈴木審議官は、有識者会議のメンバーの人選について「安全保障に関する情報の保護や情報公開、文書管理、報道、法律などの幅広い分野の専門家の中から適任者をお願いしたいと考えている」と述べました。
また、森大臣は「『特定秘密』に指定されている情報と同一の情報が、不特定多数の者に明らかになった時点で、一般に知られていない、非公知性が失われるが、報道のスクープなどでも非公知性は失われる。ただ、報道が『特定秘密』と同一の情報かどうかの判断は、行政機関の長が判断する」と述べました。