競争会議 新裁量労働制導入を

11月11日 14時15分

政府の産業競争力会議の分科会が開かれ、有識者議員は、高い専門性や収入で仕事をするホワイトカラーを対象に、実際の勤務時間にかかわらず一定の賃金が支払われる、新たな「裁量労働制」などの導入を検討するよう提言しました。

政府の産業競争力会議の「雇用・人材」に関する分科会は、１１日、内閣府で会合を開き、取りまとめ役を務める経済同友会の長谷川代表幹事は、これまでの議論を踏まえた改革案を提言しました。
それによりますと、雇用期間に制限のない無期雇用だけを「よい働き方」として保護するのではなく、有期雇用を魅力のある働き方として位置づけることが労働者の選択肢を増やすことになると指摘しています。
そのうえで、個人の希望や能力に応じた多様な働き方が選択できるよう、職務、勤務地、労働時間などを限定した正社員の普及に向けた雇用ルールを整備すべきだとしています。
また、高い専門性や収入で仕事をするホワイトカラーを対象に、実際の勤務時間にかかわらず一定の賃金が支払われる新たな「裁量労働制」や、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に金銭を支払うことで労働紛争を解決する制度の導入を検討するよう求めています。
分科会は、厚生労働省での検討状況も踏まえて議論を続け、年内に中間的な取りまとめを行うことにしています。