文部科学省の有識者会議は11日、正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書の骨子案を示した。年内に最終案をまとめ、下村博文文科相に提言する。

　文科省は中央教育審議会（中教審）での議論を経て学習指導要領の改訂に着手。2015年度にも教科化する方針だ。道徳の教科化については、教育関係者から「特定の価値観の押しつけにつながる」との懸念もあり、中教審の議論で提言が修正される可能性もある。

　小中学生には現在、道徳教育の授業枠が年間35時間設定されているが、教科に位置付けられていないため、別の教科の補習に流用されるケースが目立ち、形骸化が指摘されていた。いじめ対策を協議していた政府の教育再生実行会議も２月、子供の規範意識や思いやりを育むため、道徳を「新たな枠組み」で教科化することを提言していた。

　教科化には(1)検定教科書の使用(2)点数評価(3)専門の教員免許――の３つの条件が必要とされるが、道徳教育に５段階などの数値による成績評価は適さないと判断。骨子案は国語や算数とは異なる「特別の教科　道徳」（仮称）として新設することを提案した。

　授業は検定教科書を使用し、記述式で子供の取り組み状況を評価することが適当とした。検定教科書の編集から使用までに丸３年かかるため、教科書ができるまでは文科省が来年度の配布に向け改訂作業を進める道徳教材「心のノート」を活用して指導が行われるべきだとした。

　道徳に特化した新たな教員免許は作らず、これまで同様、学級担任が道徳の授業を受け持つとした。