谷垣禎一法相は１１日の衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案の審議で、特定秘密が流出した場合に報道機関を家宅捜索する可能性について「具体的な事例に即して判断すべきもので、一概に言うことは難しい」と述べ、報道機関が捜索対象になり得るとの認識を示した。古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と答弁した。

　報道機関への捜索を巡っては、森雅子特定秘密保護法案担当相は８日の答弁で「報道機関にガサ入れ（家宅捜索）が入ることはない」と明言しており、捜査機関を所管する閣僚との間で答弁の食い違いが露呈した形だ。

　一方、谷垣氏は、中曽根内閣が１９８５年に提出した「国家秘密法案」に反対していたことについても説明を求められた。谷垣氏は、情報公開法や公文書管理法が現在施行されていることに触れ「若干当時の状況とは違う。言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」と述べ、現在は問題はないとの認識を示した。

　このほか、国会が政府に特定秘密の提供を求めても、行政機関の長が「国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば拒否できるとしている点に関し、森氏は「国会が（政府が提供した秘密の）保護措置を講じた場合は『著しい支障を及ぼすことがなくなった』と解釈して提出する」と答弁。「国会に提供されないのでは」との懸念に対する払拭（ふっしょく）に努めた。

　また、特定秘密が報道機関の特報で明らかにされた場合の対応について、森氏は「同一の情報が不特定多数に知らされた場合には（特定秘密の前提となる）非公知性を失う」と述べ、秘密指定解除の対象になるとの考えを示した。一方で「特定秘密と同一の情報であるかどうかの判断は行政機関の長がする」とも指摘した。

　公明党の大口善徳氏、日本維新の会の桜内文城氏、民主党の渡辺周氏に対する答弁。【木下訓明】