被ばく線量 住民の線量計で

11月11日 19時41分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、地元に戻る際の支援を検討している原子力規制委員会の専門家チームは、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとした提言の案をまとめました。
実態に即した被ばく線量の評価や効率的な除染につなげる狙いです。

原子力規制委員会の専門家チームは、原発事故で避難している住民が、地元に戻る際の不安を解消する国の支援を検討していて、１１日、提言の案をまとめました。
それによりますと、地元に戻る際の地域の放射線量は、国が避難の解除を判断する目安の年間２０ミリシーベルトを下回ることを条件としたうえで、住民の被ばく線量は、年間で１ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標としました。
また被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとしています。
被ばく線量は、線量計で測った値が、推定した値に比べ３分の１から７分の１ほどに低くなる傾向があり、自治体や専門家からは、推定に基づく一律の対策ではなく実態に即した被ばく線量の評価が必要だと指摘されていました。
さらに放射線量が高い地域を示す地図を作ったり、線量計の値をもとにした効率的な除染を行ったりして被ばく線量を減らすほか、地域ごとに相談員を配置しアドバイスをする体制も示され、提言の案は大筋で了承されました。
提言は、規制委員会が、今後まとめた上で国の原子力災害対策本部に提出することにしています。