東京商工リサーチが11日発表した10月の企業倒産件数は、前年同月比7.3％減少の959件だった。前年同月を下回るのは12カ月連続。10月としてはバブル経済が崩壊した1991年以降の23年間で最少だった。株高・円安を背景にした大企業業績の改善が、徐々に中小企業にも波及しているとみられる。金融機関が返済猶予の要請に応じている点や、貸出増加も追い風となっている。
業種別に見ると、全倒産件数の２割超を占める建設業が20カ月連続で減少するなど、全10業種中７つで件数が前年同月を下回った。一方で小売業は21.2％増加の137件となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。
負債総額は35％減の1553億4500万円となり、過去20年で最少だった。負債100億円以上の大型倒産が無かったことなどが影響した。
今後の見通しについては「足元では業績改善が遅れた企業の倒産が増えてきており、倒産は現状を底に今後増加する可能性が強まっている」（東京商工リサーチの友田信男取締役）と指摘する。
東京商工リサーチ、友田信男
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