原発事故後の住民の健康議論

11月11日 15時4分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県やその周辺に住む人たちの健康をどう守り、支援していくかを考える専門家の会議が設置され、健康管理や医療支援の在り方について、来年の夏ごろまでに報告書を取りまとめることになりました。

この会議は、先月、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が閣議決定されたことを受けて、環境省が設置したもので、１１日開かれた初めての会合には、放射線や被ばく医療の専門家など１７人の委員が出席しました。
原発事故の後の住民の健康管理については、福島県が、およそ２００万人のすべての県民を対象に、被ばく量を推計したり、健康状態を定期的に調べたりする「県民健康管理調査」を行っています。
しかし、福島県以外でも、局所的に放射線量の高い「ホットスポット」と呼ばれる地域を中心に、特に子どもへの健康影響を懸念する声が根強いことから、会議では、福島県周辺にも対象を広げて議論するということです。
具体的には、福島県以外の地域も含めて住民の被ばく量を把握し、健康への影響を評価する方法や、健康診断や医療費の減免といった支援が必要な範囲などを、科学的な見地から検討するということで、健康管理や医療支援の在り方について、来年の夏ごろまでに報告書を取りまとめることにしています。
会議の後、井上環境副大臣は、「住民の健康に関する心配は非常に大きく、国としての対策をしっかりと打ち出していきたい」と述べました。