被災地の仮設商店街６割が不安

11月11日 15時39分

東日本大震災の発生から１１日で２年８か月です。
被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県の被災地にある５５の仮設商店街の代表にＮＨＫがアンケートを行ったところ、地権者との契約が打ち切られるおそれがあるなどの理由で６割の商店街がいつまで続けられるか、不安を抱えていることが分かりました。

東日本大震災の被災地では、津波の被害を受けた商店などが仮設の商店街を作り営業を続けています。
ＮＨＫは、先月末から今月にかけて被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県の仮設商店街のうち、自治体や商工会が把握している主な５５の商店街の代表にアンケートを行いました。
その結果、オープンした当時と比べて、「客が減った」と答えたのが半数を超える３２に上り、「横ばい」が１４、「増えている」としたのは９つの商店街に留まりました。
また、６割に当たる３３の商店街が、「いつまで続けられるのか不安」と答え、その理由として、民有地なので、地権者が契約の更新に応じないおそれがあることや、土地のかさ上げなど復興事業の影響で退去を迫られるおそれがあることなどを上げています。
さらに、今後の見通しをたずねたところ、４割に当たる２１の商店街が「再建の見通しがたっていない」と回答しました。
震災の発生から２年８か月が経過し、多くの仮設商店街が客足の減少や商売が継続できるかなどの不安を抱えている実態が浮き彫りになっています。