ＮＨＫ世調安倍内閣支持６０％

11月11日 19時26分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は６０％、「支持しない」と答えた人は２５％でした。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、１６４１人で、６３％に当たる１０２７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント上がって６０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって２５％でした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が３５％、「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が２０％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４３％、「人柄が信頼できないから」が１６％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％などとなっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」と「景気対策」が２１％、「社会保障制度の見直し」が１８％、「東日本大震災からの復興」が１４％、「財政再建」が１０％、「外交・安全保障」が８％でした。
安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が５５％、「あまり評価しない」が２４％、「まったく評価しない」が８％でした。
一方、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１４％、「感じない」が４７％、「どちらともいえない」が３６％でした。
原子力発電を巡って、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進めるという政府の方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３３％でした。
自民・公明両党が、原発事故の放射性物質の除染や汚染水対策などに必要な資金を、国が負担できるようにすることを提言したことについて、国がこれに沿って対応すべきだと思うか尋ねたところ、「思う」が６３％、「思わない」が６％、「どちらともいえない」が２７％でした。
政府が今の国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が３％、「ある程度知っている」が３３％だったのに対し、「あまり知らない」が４３％、「まったく知らない」が１８％で、「知っている」と答えた人は、先月より１０ポイント以上増えました。
また、「特定秘密保護法案」について、政府が、安全保障などの情報を外国と共有するために必要だとしているのに対し、国民の『知る権利』が侵害される可能性があるという指摘も出ていますが、法案が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が２５％、「必要でない」が１６％、「どちらともいえない」が４８％でした。