一方、国費投入の拡大では、除染作業で出る汚染土などの放射性廃棄物を一時的に保管するための中間貯蔵施設の建設費（１兆円規模）は国が負担することを明確にした。また、国の除染への関与は、現在計画中の除染を終えた後も、効果のある事業を国や自治体が行えるようにする形で限定的な国費投入を検討する方向だ。【大久保渉、高本耕太】

　◇福島復興加速化案の骨子

・早期帰還の促進（除染は帰還可能地域を優先、東電による早期帰還者への追加賠償策）

・長期帰還困難地域に移住の選択肢（住宅確保へ賠償拡充、双葉郡の将来像提示など）

・放射線量年間１ミリシーベルトは長期目標。個人の実際の線量データを基に被ばく低減策

・賠償は東電が最後の一人まで責任

・中間貯蔵施設は国が費用確保を含めて建設・管理

・現行の除染計画実施後は、国による公共事業などの観点からの実施も検討

・国と東電の廃炉・汚染水対策での責任分担明確化。東電は廃炉部門の分社化など早期に結論