与党が除染などに国費投入を提言　首相「復興進める」と意欲

　自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は１１日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした第３次提言を安倍晋三首相に提出した。首相は「与党と廃炉や汚染水処理に取り組んでいきたい。（復興を）一歩進めていくための選択、判断基準を（被災者に）示していかないといけない」と復興加速化へ強い意欲を表明、具体策づくりを急ぐ考えを示した。

　政府は提言に沿い、除染費用は東電負担としてきたこれまでの政策を見直す方針だ。