日本外国特派員協会は１１日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。

　ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を「開かれた社会において、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにし、国民に知らせること」と強調したうえで、「調査報道は犯罪ではなく、民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしている」と訴えている。

　同協会は、１９４５年に設立。日本で取材する外国報道機関の特派員を含む約２千人が所属している。