(cache) 独りファシズムVer.0.1

特定秘密保護法案は可決される見込みであり、こうして皆様方に記事を読んで頂ける時間も残りわずかとなったようだ。

なお本日は目新しいことなど何も書いていないので、何卒この点はご容赦願いたいと思う。

これまで繰り返し論考したとおり、法案の目的とは原発事故による賠償回避と自由貿易への反逆抑止であり、すなわち人権弾圧による社会秩序の維持と経済支配の達成であり、それによる既得権益の強化と搾取体系の絶対に他ならない。

今後は反原発に関わる市民運動の主催者と成員、自由貿易の侵略性を検証するフリー・ジャーナリストやブロガーなどが標的とされ、みせしめとしてスラップ訴訟などにより粛清されることはほぼ間違いない。結局のところ我々はインターネットという現代の「パノブティコン」（完全監視型刑務所）の面会室を、自由言論の場だと錯覚していたに過ぎないのだ。

そもそも何が「秘密」であるのか周知されることがなく、入手した情報また公開した情報、あるいは知ろうとした情報が「秘密」であるか否かという判断基準が示されることもなく、つまり逮捕・摘発されたとしてもどのような抵触であるか知ることも叶わず、ゆえに司法の場における陳述・答弁すら不能となるだろう。

確実であることは、放射線による健康被害や汚染マップの公開、デモの呼びかけ、食品摂取や被曝問題の啓蒙、TPPによる経済損失や条項の問題点などの指摘、行政執行者への非難、特別会計の遡及など、これら一切が違法化されるということだ。

それは米国の「愛国者法」への準拠なのであり、すなわち裁判所の許諾なくNSL（National Security Letter）の一通により市民を自由に拘束できる体制を目指すのであり、検閲や監視を常態化し、弾圧そのものをビジネスモデル化する市場国家の完成と言えるだろう。

かつて自分は長期の裁判を経験したのだが、この社会において「法廷心象主義」という前近代的な制度が存置されていることに驚愕したものだ。

最終的な量刑や有無罪の決定は官吏の感性と主観に委ねられるのであり、それは証拠を証拠として認めるか否かも、証人を証人として認めるか否かも自由裁量なのであり、答弁書の内容を180度改変することも、架空事実を捏造して判決文を書くことすら許されるのであり、つまりすでに国家はどのようにでも個人を圧殺できるのであり、特定秘密保護法案によってこの傾向はさらに強化され絶対化されることは間違いないだろう。

それは憲法の解体なのであり、人間的合法性の解除なのであり、民主主義国家から人治国家への変移なのであり、軍事階級による文民階級の支配なのであり　議会政治から武力政治への転位であり、本質として経済的障害物の合法的排除であり、このような方法論はグローバリストが進出地で連綿と実践してきたスキームに他ならない。

あらためて我々の体系は「帝国」という新世代植民地主義の版図に飲み込まれようとしているのだが、それにくわえ原発事故というアクシデントが弾圧のモチベーションを強化したのだろう。

つまり我々は海外勢力による市場侵略と国内勢力による社会資本独占という二重の悪意に晒されているのであり、国家暴力はそのような欲望の錯綜を淵源とするのであり、換言するならば彼らは言論統制という同一の政綱（プラットフォーム）を共有したのだ。

おそらく上記のパラグラフを理解できるのは、これまで拙ブログあるいは拙著を読んで下さった極少数の方々だけだろう。

特別会計、財政投融資、独立行政法人などのキャッシュ・フロー、電力企業と政官の癒着構造、さらにはフリードマン理論（市場原理主義改革）によるラテン・アメリカの災禍、天安門事件、ワシントン・コンセンサス、アジア通貨危機、多国籍企業と米国政界の連関、惨事便乗型ビジネスの事例群、東証市場における外国人株主比率、小泉改革以降の改定法律群、外資献金の解禁、鳩山・小沢政権の弾圧、日米経済調和対話の要項など、洞察にはこれらのランダムな現象をひとつの構造として秩序化する知見が要求されるのだが、そのような語彙すら持たない国民は「なぜそれが起こるのか」を知ることも叶わないわけだ。

大衆はネット空間で言論が展開されているということすら観念にないのであり、言葉と思想をつなぐ回路が不在なのであり、未だ新聞テレビは権威であり、すなわち知性に君臨する神であり、それはある種のクレオール化（植民地における思想・文化の混交現象）なのであり、仮に1000人のブロガーが不当逮捕されたとしても彼らの日常に変化が生じることもなく、「現実の消滅」というメディアの魔術操作によって、脳内社会は変わりなく条理と秩序の体系であり続けるのだ。

つまり毛沢東の洞察とおり「農民（国民）は政治というものが理解できない」のであり、大衆の本質もまた普遍なのだろう。

しかし毎時1000万ベクレルという凄まじい放射線はやがて彼らにも及ぶのであり、被爆による症候群が勃発したところで補償を求める行為すら犯罪とされるのであり、国内農業の補助金を廃止し補助金漬けの海外産物を輸入するという愚行により飢餓が生じるのであり、福祉国家の解体にともない保険範囲は縮減され高齢者医療も介護も全面解体となるのであり、多国籍企業と官吏機構の優遇のため税率が引き上げられ経済縮小へと発展し倒産や自殺や売春が激増するのであり、貧困層は優先的に原発収束作業や極東有事に送られ生涯を閉じるのだけれど、恐怖の現実に気付いたときには声を上げることすらできず、全てはあまりにも手遅れなのだと思う。

このブログもまもなく閉鎖を余儀なくされているのだが、そもそも自由言論とは民主的闘争の獲得物ではなく先の大戦の遺産なのであり、それは310万もの尊い犠牲による血まみれの贈呈物であるにもかかわらず、我々という中心世代は軽薄にもそれを自ら破壊したのであり、つまるところ「国家は悪によらず愚によって滅びる」という俚諺（りげん）に全てが集約されるのだ。

今後は電脳世界にも「焚書」が及ぶのだと思う。自分がこれまで書き上げたコンテンツなどは確実に「秘密」に該当するのだから、それの公開も、それへのアクセスも、それの配布も、それの購読も、それの所持も、それのリンクも、ツイッターによる拡散も、アフィリエイトすら新法の拡張解釈により犯罪認定が可能なのであり、現実として人類は秦皇帝時代の中国から米軍が統治するイラクに至るまで思想遺産の破壊を繰り返しているのであり、我々の体系もそれを逃れることはできないだろう。

ここにアクセスして来られた皆様方は、能動的に知ることを求めたアノマリ（異分子）なのであり、カウンターナレッジ（反知識）を拒絶したマイノリティ（異端者）なのだけれど、抑圧者はそれをプランテーションの反乱分子とみなし整序するのであり、その前提において今後の皆様方の課題は埋没した個性の偽装であり、無知性の演出ではないかと思う。

自身とご家族の生存を目論むのであれば、これから先の社会において決して目立ってはならないのであり、反逆のトークン（目印）を絶対に晒してはならない。

ときとして自分はあまりにも過酷な現実に呆然としてしまうのだが、そもそも人間の存在本質とは「偶有性」なのであり、つまり誰もが生まれてくる時代も社会も政治も環境も性別も家族も美醜も遺伝子も選択することができないのであり、すなわち自分が自分を選択できない不条理を原質とするのであり、偶然とそれがもたらす必然によって翻弄される現象なのであり、我々はそのような調整不能性の中で、必死にあがき続けるというカルマ（宿業）を背負っているのかもしれない、などとアプリオリな確信を抱く今日この頃なのだ。

最後までこのような難文を読んでくれて本当にありがとう。