【13/11/16号】 2013年11月11日
何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。
“相続税”回避で分離・分割も
創業家の世襲問題という懸念要因
そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。
創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆～2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況です。
また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。
とにかく韓国のみならず、米国にまで及んだ地道な現場取材を通じて、過去最高益の裏側に横たわるサムスンの経営課題に徹底的に迫りました。
こんな特集、他では読めません。それだけは保証します！
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 深澤 献）