甘利氏“勤務地など限定の正社員普及を”

11月10日 12時13分

ＮＨＫの「日曜討論」で、甘利経済再生担当大臣は、非正規労働者の処遇を改善し、多様な働き方を求める声に応えるため、勤務地や職種などを限定した正社員がさらに普及するよう、取り組んでいく考えを示しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、「非正規労働者が４割近くに拡大した問題は、日本経済だけではなく、社会システム全体に影響してくる。少子化や社会保障の問題とも全部つながってくるので、政府としては、経済や社会全体がうまく動いていくように取り組んでいく必要がある」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、「今、日本の雇用形態には正規社員と非正規労働者の二極しかないが、その中間を作りたい。二者択一ではなく、『正規社員並みの勤務時間で働きたい』とか、『この場所だけで、あるいは、この職種だけで、正規社員並みに働きたい』という要望はかなりあると思う。そういう多様な働き方に対応できるような社会を作っていかなければいけない」と述べ、勤務地や職種などを限定した正社員がさらに普及するよう、取り組んでいく考えを示しました。
これについて、経団連の宮原耕治副会長は、「企業にとっても多様な働き方、多様な従業員を持つということは非常に重要だ。こうした形の正社員を、すでに半数近い企業が導入していることから、その中の好事例を見本にしながら、しっかり労使で話をしていく。政府には環境作りをお願いしていく」と述べました。
一方、連合の古賀伸明会長は「多様な働き方という考えは否定しないし、むしろ、進めるべきだ。しかし、社員の処遇は、労使で話し合うべきで、国が一律的に制度として、確立すべきものではない。政府は、解雇をしやすくする規制緩和まで考えているのではないかと懸念を持っている」と述べました。