アメリカでは選挙シーズンになると、中国の脅威を声高に叫ぶ政治家が出てきて、逆に「中国叩き」を批判されることも少なくない。中国はアメリカのパートナーであり、不信感よりも信頼を築く必要があると。

　実にまっとうな意見だが、不信感を煽る点ではお互いさま。中国でもいわゆる「アメリカ叩き」は珍しくない。最近の例の一つは、先ごろネットに流出したプロパガンダ映像だ。この90分近い映像は、中国政府をあらゆる面から追い詰め転覆させるために、アメリカが共産党やNGO団体、一般社会にまで入り込もうとしていると訴えている。

　映像の出所は中国の国防大学で、製作を手掛けたのは国防大学政治委員の劉亜洲（リュウ・ヤーチョウ）。冒頭は米議会とホワイトハウスの映像から始まリ、ソ連崩壊後の中国や他の共産主義国とアメリカの関係をたどりながら、その背後にある「邪悪な思惑」を描き出す。「中国を混乱に陥れる最善の策は深い関わりを築くことだと、アメリカのエリートたちは考えている」と、中国のある軍関係者は語る。

共産党の重要会議に向けた戦略

　フルブライト交流プログラムやフォード財団、人権擁護団体カーター・センターも、そんな邪悪な意図を隠し持つ組織と名指しされた。ノーベル賞平和賞を受賞した作家で人権活動家の劉暁波（リウ・シアオポー）や北京大学法学部の賀衛方（ホー・ウエイファン）教授も、アメリカの手先のように描かれている。

　香港で毎年６月に行われる天安門事件の犠牲者追悼集会「六四集会」など、大規模な集会や活動の背後にも英米総領事館の姿が見え隠れする、としている。

　最も懸念されるのは、米中間の軍事交流は「中国を混乱」させ「政治家を洗脳」するのが目的だとしている点だ。米国防総省は長年、中国との信頼関係を深め、危機的状況が勃発した際に事態を鎮静化するためのコミュニケーションのパイプを作るために、中国の軍関係者との交流を求めてきた。数カ月前には、中国の軍関係者10人がハワイやワシントンを訪れ、10月には国防総省の関係者が北京を訪れたばかりだ。

　今回の映像流出は冷戦的な思考が根強く残っていることを示すものだが、一方で中国国内の事情も関係しているかもしれない。11月９日から始まる共産党の重要な会議「三中全会」では、経済や税制の改革案が出される予定で、それに向けて影響力を強めたい勢力の思惑も働いていると、一部のアナリストはみる。「この映像は改革派に『安易に改革に動くとソ連の二の舞になるぞ』と警告しようとしている」と、ある専門家はアメリカに拠点を置く中国語メディアに語った。

From GlobalPost.com特約