県内外で原発稼働に反対している人たちの間で、特定秘密保護法案への反発が広がっている。政府は原発がテロの対象になる可能性があるとして、警備状況などは特定秘密に指定し得るとの姿勢だが、「原発関連のあらゆる情報に拡大解釈されかねない」と懸念。県内でも過去、高レベル放射性廃棄物の処分地候補に挙がった地点があり、「住民が知るべき情報が閉ざされる」と警戒している。

　２００５年１月、原発の高レベル放射性廃棄物の処分地候補として、下伊那郡平谷村など全国約５０カ所が１９８０年代に調査されていたことが明らかになった。岐阜県の市民団体「平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声」の世話人、兼松秀代さん（６５）＝岐阜市＝が、独立行政法人情報公開法に基づき、当時の核燃料サイクル開発機構（核燃機構、現日本原子力研究開発機構）に情報公開を求めて提訴。名古屋地裁が公開を命じ、実現した。

　「脱原発信州ネットワーク・松本」代表の西村忠彦さん（８３）＝松本市＝は「国レベルの問題に巻き込まれる可能性は、長野県も例外ではないと痛感した」と振り返る。兼松さんは「そうした情報の公開を特定秘密保護法案は縛る可能性がある」と警戒する。

　「国がうそをついても分からなくなる。正確に知り、ものを言うことができなくなる」―。８日夜、長野市の中心市街地。市民団体「原発に頼らない未来を創ろうプロジェクト」が呼び掛けたデモ行進で、参加者がこう特定秘密保護法案を批判した。

　代表で会社員の田沢洋子さん（５８）＝長野市＝には、東京電力福島第１原発事故直後、国が放射性物質の拡散予測結果などの情報を十分出さなかったことへの不信感がある。「法案が可決されれば、原発関連が全部、秘密になってしまわないか」と訴える。

　岐阜市の兼松さんは処分地候補の情報開示と同じころ、岐阜県瑞浪市内の核燃機構の施設を訪問すると、テロ対策を理由に見学者の名簿提出を求められた。施設では岩盤や地下水の調査技術を研究しており、放射性物質はない場所だった。「テロの対象になり得るのか」と反発し、施設外で説明を受けた。そうした過去の経験を踏まえて、特定秘密保護法ができれば「拡大解釈が広がる」と懸念する。

　脱原発信州ネットワーク・松本の西村さんも「テロなどを盾に特定秘密保護法は情報を出さない理由として都合よく使われていくのではないか」とする。１２月１日に松本市内で行う街頭活動で、法案反対もアピールするつもりだ。