【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に今年７月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が１０月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが９日、分かった。
関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。
議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲（わいきょく）し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。
議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、「像設置は間違っていた」と語ったことを批判した。市長は産経新聞の取材にも「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」と答えているが、議員らは「領事館の立場を同胞（在米韓国人）社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調した。
総領事の一人は「慰安婦問題は国際社会が憂慮する人権問題であるにもかかわらず、日本は否定し続けている。被害国としてわが国（韓国）の立場を説明していく」と語ったという。
カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも慰安婦像設置の可能性が指摘されている。
監査した議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めている。日本の外務省も在外公館に日本の立場を伝える取り組みを強化するよう指示しており、「情報発信力」が、さらなる慰安婦像設置を阻止するかぎを握っているといえそうだ。