除染目標、実質緩和へ　帰還住民、個人線量計で被曝管理

　【大岩ゆり、小池竜太】東京電力福島第一原発事故で避難した住民が帰還する際の被曝（ひばく）管理について、原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた。除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換だ。

　規制委は、政府の原子力災害対策本部によって、避難住民の帰還に向けた対策の基本的方向性の「科学的・技術的」な検討を要請され、９月から外部有識者を交えた検討チームで議論してきた。１１日に開く会合で案を公表する。

　政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで測った空間線量率（時間当たりの線量）を基に推計した線量。住民はみな１日８時間屋外にいる前提だった。