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経財相、限定正社員の普及へ環境整備 連合は警戒

2013/11/10 19:53
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 甘利明経済財政・再生相は10日のNHK番組で、非正規社員の待遇を改善する手立てとして仕事内容や勤務地を限定する「限定正社員」を普及させたい考えを示した。「日本の雇用形態は正規と非正規の2極しかない。その中間を作りたい」と強調した。

 政府は限定正社員の導入に向けた検討を進めている。経財相は「二者択一ではなく『この場所、この職種だけで正規並みに働きたい』という要望はかなりある。そういう多用な働き方に対応できる社会を作っていかないといけない」と述べた。

 連合の古賀伸明会長は同番組で「社員をどういう処遇にするかは労使で話し合ったらいい。国が一律的に制度として確立するものではない」と指摘。「あくまでも国は(企業が)制度を導入している好事例を紹介していけばいい。解雇規制(の緩和)まで考えているだろうと想定せざるを得ない」と警戒感を示した。

 経団連の宮原耕治副会長は「企業にとっても多様な働き方を持つことが重要だ。すでに約半数の企業が限定正社員を導入している。好事例を紹介しながら労使で話し合い、政府に環境づくりをお願いする」と語った。

 政府、経済界、労働界は9月からデフレ脱却に向けた課題を協議する「政労使会議」を開いており、限定正社員もテーマになっている。

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甘利明、正社員、古賀伸明、宮原耕治、番組、経財相

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