【ジュネーブ＝原克彦】イランの核開発を巡る同国と米中ロなど６カ国の協議は９日、当初予定を延長し、３日目に入った。イランがウラン濃縮活動を縮小する見返りに米欧が経済制裁の一部を緩和する方向だが、双方が「第１段階」の部分合意でどこまで譲歩するかで最終調整が続いた。９日には関係国の閣僚がほぼ出そろい、10年越しの核問題は解決への一歩へ大詰めを迎えた。

　９日午後には米国のケリー国務長官と欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表、イランのザリフ外相が再び３者会談を開いた。イラン学生通信によるとザリフ外相は「いくつかの問題では合意したが、ほかでは隔たりがある。６カ国の間でも意見の違いがある」と語った。

　ザリフ外相は同日午前にジュネーブ入りしたロシアのラブロフ外相と会談するとみられ、ケリー長官とも同日中に改めて協議する可能性がある。

　７日から２日間の予定で始まった今回の協議は、保守穏健派のロウハニ師がイランの大統領に就任してから２回目。前回にイランが譲歩案を提示したのを受け、米政府高官が開始前に「経済制裁を一部緩和する用意がある」と発言するなど、前進の兆しが出ていた。

　ただ、６カ国の間ではファビウス仏外相が妥協に強く反対しているもよう。９日早朝のラジオ番組では「合意の草案は受け入れられないもの。合意できるとの確信は持てない」と語った。イランは西部アラクでプルトニウムの抽出が懸念される重水炉の建設を進めており、建設停止を巡り意見が割れているという。

　米政府はイランに６カ月程度、核開発計画の進行を停止すると約束させ、その間にイランの核利用をどこまで認めるかといった最終合意を詰める意向だとされる。そのためにイランに科す経済制裁のうち、金融資産の凍結解除などごく一部の解除を提示したとみられるが、イランは原油取引の拡大などより幅広い制裁緩和を求めているもようだ。

　イランの核開発は2002年に反体制派の暴露により判明。同国はエネルギーや医療など平和利用のための開発だと主張するが、欧米諸国は核兵器開発を疑い、厳しい経済制裁を科してきた。イランはロウハニ大統領が８月に就任したのを機に、米欧との関係修復に向けて動き出した。